楽天ひかり メール専用プラン(S)契約者規約
第1条 （規約の適用）
この規約は、楽天モバイル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する楽天ひかり メール専用プラン(S)（以下「本サービス」といいます。）を契約者が利用する際の一切に適用します。
第2条 （用語の定義）
この規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下の通りとします。
- ① 「契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
- ② 「契約者」とは、当社と契約を締結している個人をいい、当社のホームページでは契約者という場合があります。この規約で定める契約者には、個人事業主は含みますが、法人（企業）は含まれません。
- ③ 「利用規約等」とは、当社がこの規約の他に別途定める本サービスの個々の機能の利用規約、「ご利用上の注意」等で規定する利用上の決まり、利用条件等の告知および通知をいいます。
- ④ 「ユーザ ID およびパスワード」とは、当社が契約者に割り当てる ID（メールアドレスおよび本サービス利用のために付与される ID 等を含む）および ID に対応するパスワード等の識別符合との組み合わせを表します。
- ⑤ 「オプションサービス」とは、当社が本サービスの一部として提供する付加サービスをいいます。
- ⑥ 「個人情報」とは、契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により契約者を特定することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより契約者を特定することができるものを含みます。）をいいます。
第3条 （規約の範囲）
当社が別途規定する利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この規約の一部を構成するものとします。この規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第4条 （規約の変更）
当社は、契約者の了承を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。変更後の規約は、オンライン上に表示した時点より効力が生じるものとします。
第5条 （契約の申込）
- 本サービスの利用を希望する者は、本サービスの提供条件を充分理解の上、当社所定の方法により、契約の申込を行うものとします。契約の申込をした者（以下「申込者」といいます。）が契約の申込を行った時点で、当社は、申込者がこの規約および利用規約等の内容を承諾したものとみなします。
- 当社は、審査の結果、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判明した場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
- (ア) 申込者が日本国外に住居する場合
- (イ) 契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
- (ウ) 過去に不正使用あるいは料金不払い等により、契約者資格の喪失または本サービス利用を停止されていたことが判明した場合
- (エ) 申込者が決済手段として指定したクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされた場合、または申込者の預金口座振替依頼を当社が料金等収納事務を委託する事業者（以下「料金収納事務受託者」といいます。）が書類記載不備等で拒否した場合
- (オ) 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合
- (カ) 申込者が同一名義で複数の申込を行った場合、または過去の申込と重複して複数の契約申込であることが判明した場合
- (キ) 申込者が、第 25 条（反社会的勢力の排除）に定めるものであることが判明した場合、またはその恐れがある場合
- (ク) その他当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合
第6条 （変更の届出）
契約者は、住所、連絡先、支払い方法、その他当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法（オンライン手続、書面の提出）で、当社に変更の届出を行うものとします。なお、婚姻による姓の変更等、当社が認めた場合を除いて、当社に届出た氏名は変更できません。
第7条 （契約解除の申請）
- 契約者が契約を解除する場合は、当社所定の書式と手順にて特別の事情がない限り契約者本人より当社に届出るものとします。当社は、契約解除の届出（書面）を受付けた日の翌月末日をもって契約を解除します。契約が終了する月は、契約者の債務が翌月以降に確定する一部のオプションサービスの利用を制限する場合があります。
- 前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、契約が解除された後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
- 契約者が死亡した場合は、本サービスの提供を受ける権利を相続人が承継することはできません。当社は、契約者死亡の事実を知ったときは、その時点で契約の解除があったものとして取扱います。
- 当社は、契約者から既に支払われた料金等の払戻義務を一切負いません。
第8条 （利用環境の整備）
- 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な端末等（通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他これらに付随して必要となる全ての機器）を準備し、本サービスが正常に稼動するよう維持するものとします。
- 契約者は、自己の責任と費用において、当社、各メーカーまたは関係官庁等が提供する情報を参考に、修正プログラムの定期的な適用や、コンピュータ・ウイルス対策サービスの導入、不正アクセス対策など、セキュリティの保持に努めるものとします。
第9条 （ユーザ ID およびパスワードの管理）
- 契約者は、契約の締結後当社が契約者に付与するユーザ ID およびパスワード等の不正使用の防止に努めるとともに、その一切の管理責任を負うものとします。
- 契約者は、ユーザ ID、パスワードおよび本サービスの提供を受ける権利を他者に使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
- 契約者は、ユーザ ID、パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 契約者は、ユーザ ID、パスワードの盗難、第三者の使用を知った場合には、直ちに当社にその旨届出ると共に、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第10条 （禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- ① 本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承認なく第三者に提供する行為
- ② 他の契約者または第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ③ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ④ 他の契約者または第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
- ⑤ 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
- ⑥ わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
- ⑦ 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
- ⑧ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
- ⑨ 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
- ⑩ 当社または他者になりすまして本サービスを利用する行為
- ⑪ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- ⑫ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
- ⑬ 他者の設備または当社インターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- ⑭ 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- ⑮ 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
- ⑯ 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
- ⑰ 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
- ⑱ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
- ⑲ 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
- ⑳ その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第11条 （サービス内容）
本サービスのサービス内容、提供条件、基本料金、利用料金算定方法等は、当社が当社ホームページに定めるとおりとします。
第12条 （内容等の変更）
- 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、当社が適切と認める方法で契約者にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。
- 当社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。
第13条 （オプションサービス）
- 契約者は、別途当社が定める場合を除いて、特別の申込を行うことなくオプションサービスを利用することができます。
- 契約者は、前項の規定に従いオプションサービスを利用した場合、当該利用に基づき発生する料金等を当社に支払うものとします。なお、オプションサービスには、利用した月のみ料金等が発生するものと利用した月以降継続的に料金等が発生するものがあります。
- 契約者がオプションサービスを利用する際、当該オプションサービスに付随する利用規約等が定められている場合、契約者は、当該利用規約等に従って利用するものとします。
第14条 （決済手段）
契約者は、利用料金その他の債務を、当社が承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。決済手段ごとの事務手数料は別途当社が定める本サービスの料金表に従うものとします。
- ① クレジットカードによる支払い
当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、クレジットカードの名義と本サービスの契約者の名義が同一であることを条件とします。 - ② 預金口座振替による支払い
当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動払込によって支払う方法。
ただし、預金口座の名義と本サービスの契約者の名義が同一であることを条件とします。
また、預金口座振替において、契約者の都合により料金収納ができなかった場合、窓口収納の請求書を別途発行いたします。このとき所定の事務手数料追加で支払うものとします。 - ③ その他当社が定める方法による支払い
第15条 （決 済）
- クレジットカードまたは預金口座振替による支払い等による利用料金その他の債務の弁済は以下の各号によります。なお、当社は利用料金の明細・請求書・領収書の発行は行いません。
- ① 当社は毎月末日をもって当該月に各ユーザ ID について発生した利用料金その他の債務の額を締めこれを集計します。ただし、オプションサービス等、当該月の締め日以降に債務の額が確定するものについては、債務が確定した月の利用料金と合算します。
- ② 当社は前号に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各契約者の決済手段に従ってクレジットカード会社に請求、あるいは料金収納事務受託者等に料金等収納事務を委託するものとします。
- ③ 契約者は各自の決済手段により、クレジットカード会社、料金収納事務受託者等が別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
第16条 （延滞利息）
契約者は、利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお弁済しない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年率１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内（土日、祝祭日は含まない）に支払があった場合は、この限りではありません。
第17条 （債権譲渡）
当社は、クレジットカードによる支払いの場合を除き、契約者に一定の期間利用料金の不払い等の事情がある場合は、契約者に対し有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡し、または弁護士等への債権の回収業務を委託することができるものとします。また契約者は、これを承諾するものとします。
第18条 （利用制限）
- 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合は、当該契約者の承諾を得ることなく、当該契約者の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該契約者が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該契約者が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
- ① 当該契約者が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該契約者指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
- ② 当該契約者の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
- ③ 本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該契約者のユーザ ID およびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
- ④ 電話、ＦＡＸ、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合第１０条（禁止行為）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- ⑤ 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
- 当社が前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第19条 （一時的な中断）
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。本サービスの中断は、事前にオンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。
- ① 本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合
- ② 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- ③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
- ④ 戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合
- ⑤ その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する契約者または第三者が被った損害に関し、この契約者規約に特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第20条 （サービスの終了）
- 当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
- 当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第１２条（内容等の変更）と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。
- 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合は、電気通信事業法第１８条第３項の事業の休廃止に係る周知の定めに従い事前通知を行うものとします。
第21条 （契約者資格の喪失）
- 契約者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該契約者に事前になんら通知または催告することなく、強制的に契約者資格を失わせることができるものとします。
- ① 第１０条（禁止行為）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合
- ② 本サービスの料金等の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
- ③ その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
- 契約者が本条第１項各号のいずれかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は強制退会処分の有無にかかわりなく、当該契約者（契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
- 契約者は、当社が本条第１項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し当社を免責するものとします。
第22条 （免 責）
- 当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、サービス提供の終了等によって、本サービスを提供できなかったことにより発生した契約者または第三者の損害に対し、この規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。
- 当社は、当社または提携先が提供するデータ等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用により発生した契約者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、契約者がこの規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。
第23条 （損害賠償）
- 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額に限り、当該契約者の損害賠償請求に応じます。ただし、第 18 条により利用制限された契約者、当社の責に帰さない事由により生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負いません。
- 本条の規定は、法人向けサービス契約者および法人や団体等が当社と締結した契約に基づき本サービスを利用している契約者には適用されません。
- 契約者が当社に損害を与えた場合、当社はその損害額を契約者に請求できるものとします。
第24条 （個人情報）
- 当社は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 当社は、個人情報保護方針に規定の内容に加え、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
- ① 刑事訴訟法第２１８条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
- ② 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が認めた場合には、当該保護に必要な範囲で開示、提供することがあります。
- ③ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該契約者に了承を得た上で、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
- ④ 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合において、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、当該事務に必要な範囲で開示、提供することがあります。
- ⑤ 当社は、契約者の利用料金その他の債務の特定および回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社または料金収納事務受託者に個人情報を開示、提供することがあります。
- ⑥ 当社は、第１８条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当該契約者の個人情報を必要な範囲で債権譲渡先となる債権管理回収業者に開示、提供することがあります。
第25条 （通信の秘密）
- 当社は、電気通信事業法第 4 条にもとづき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
- 当社は、刑事訴訟法第 218 条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、またその他裁判所の命令、もしくは法令にもとづく強制的な処分が行われた場合には、当社は当該処分・命令の定める合法的な範囲において第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該請求の合法的な範囲内で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
- 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
第26条 （会社名等の取扱い）
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約 の有無を、当社および楽天株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
- ① 当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報 発信または販売促進活動のため
- ② 当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービス の品質向上や新規サービスの開発等を行うため
- ③ 当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため
第27条 （反社会的勢力の排除）
- 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 当社は、契約者が次の次号のいずれかに該当する場合、何ら催告することなく契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害も行わないものとします。
- ① 反社会的勢力に該当することが認められるとき
- ② 反社会的勢力を利用していると認められるとき
- ③ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められるとき
- ④ 自らまたは第三者をして暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第28条 （合意管轄）
契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 （準拠法）
この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
（2020 年 1 月 30 日改定）
（2019 年 7 月 1 日制定）