デジタルデバイドとはなにか？要因・問題点・解消のための取り組みをわかりやすく解説

今回は、デジタルデバイドの概要について徹底解説します。分類・要因・問題点や解消に向けた取り組みも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

デジタルデバイドとは

デジタルデバイド（digital divide）とは、IT機器や情報通信技術（ICT）を利用できる人と、利用できない人の間に生じる格差です。「情報格差」や「デジタル格差」とも呼ばれます。

具体例としては、スマホ・タブレット・パソコン・インターネット回線（固定回線・モバイル回線）が挙げられます。

デジタルデバイドの分類

デジタルデバイドは、「どのような対象の間で格差が生じているのか」という観点から、いくつかに分類できます。ここでは、以下の3つを取り上げます。

• 国際間デジタルデバイド
• 地域間デジタルデバイド
• 個人間・集団間デジタルデバイド

それぞれ詳しく解説します。

国際間デジタルデバイド

国際間デジタルデバイドとは、国家間におけるデジタルデバイドです。先進国ではIT機器や情報通信技術の利用率が高い一方で、途上国では低い傾向があります。

国際電気通信連合（ITU）の推計によると、世界全体のインターネット利用率は2007年時点では20％程度でした。その後、2019年には50％を超え、2024年時点では68％に達しており、今後も増加していくことが予想されます。

ただし、国によってインターネット利用率は大きく異なります。2023年に世界経済フォーラムが公表したレポートによると、先進国のインターネット利用率は80％超でした。それに対し、途上国では人口の35％程度しかインターネットを利用していません。

地域間デジタルデバイド

地域間デジタルデバイドとは、国内の地域間におけるデジタルデバイドです。

2025年時点の日本では、多くの地域で光ファイバー回線が利用可能です。ただし、一部では未整備の地域もあります。また、5Gの対応状況にも地域間格差が存在し、山間部では4Gでも通信できない地域があります。

個人間・集団間デジタルデバイド

個人間・集団間デジタルデバイドとは、個人間や集団（会社・学校などの組織）間におけるデジタルデバイドです。

個人に関しては、年齢・収入などによって格差が生じることがあります。高齢者は、スマホやインターネットの利用率が低い傾向があり、低所得者層では最新のIT機器を購入できない場合もあるでしょう。そのほか、身体的な障がいが原因で、IT機器を利用しにくい場合もあります。

企業・学校といった集団においても、組織ごとに格差が生じています。最新のIT機器を導入している組織もあれば、古いIT機器のまま更新されていない組織もある状況です。

デジタルデバイドが生じる要因

デジタルデバイドが生じる主な要因は、以下の4つです。

• 年齢
• 収入
• 居住地域
• 障がいの有無

単一の要因ではなく、上記の要因が複数絡みあってデジタルデバイドが生じているケースもあります。各要因について解説します。

年齢

「令和7年版情報通信白書」に掲載されている2024年時点のデータを踏まえて、年齢階層別のインターネット利用率を下表にまとめました※。

※出典：総務省「令和7年版情報通信白書」

IT機器の操作に不慣れで利用に不安を感じる高齢者が一定数存在しているため、高齢者のインターネット利用率は低い傾向にあります。

収入

「令和7年版情報通信白書」に掲載されている2024年時点のデータを踏まえて、世帯年収別のインターネット利用率を下表にまとめました※。

※出典：総務省「令和7年版情報通信白書」

低所得世帯では、IT機器の購入費や通信料金の負担が重く、インターネット利用率が低い傾向があります。

居住地域

山間部などではインターネットに接続しにくい場合があり、都道府県によっては5Gの人口カバー率が90％未満の地域もある状況です。なお、「令和7年版情報通信白書」によると、全国の5G人口カバー率は98.1％です（2024年3月末時点）※。
※出典：総務省「令和7年版情報通信白書」

また、地域によっては高齢化が進み、所得水準や通信環境の違いが重なることで、デジタルデバイドが生じやすくなる場合があります。

障がいの有無

利用環境や支援の状況によっては、身体的な障がいの有無もデジタルデバイドが生じる要因のひとつです。

視覚や聴覚に障がいがある人は、字幕や音声解説などの支援がない場合、画像・動画・音声コンテンツの内容を把握できないことがあります。

また、腕・手・指に障がいがある人は、タッチ操作やマウス操作以外の手段が用意されていない場合、スマホやパソコンの操作に支障をきたす可能性があります。

デジタルデバイドの問題点・影響

デジタルデバイドを放置していると、社会全体や企業・個人などに、以下のような問題・影響が生じる可能性があります。

• 教育への影響
• 就職・経済活動への影響
• 企業活動への影響（DX推進・競争力・セキュリティ）
• 災害などが発生した際の対応

それぞれ詳しく解説します。

教育への影響

近年、学校・塾・予備校によっては、オンラインで授業が実施されることがあります。ただし、オンライン授業を受けるためには、パソコンをはじめとしたIT機器やインターネットに接続できる環境が不可欠です。

スペックが低いIT機器を使用していたり、通信環境が不安定だったりすると、動画形式の学習教材をスムーズに視聴できない可能性があります。

就職・経済活動への影響

デジタルデバイドは、就職や経済活動にも影響をおよぼします。近年、オンラインで説明会や面接を実施する企業が増加しています。そのため、IT機器やインターネットに接続できる環境がない場合、就業機会が制限される可能性があるでしょう。

また、クラウドソーシングサイトを経由して、さまざまな仕事を受注して生計を立てたり、本業とは別に副業収入を得たりする人も増えています。しかし、IT機器やインターネットに接続できる環境がない場合、クラウドソーシングサイト経由で仕事を受注できません。

企業活動への影響（DX推進・競争力・セキュリティ）

従業員間のデジタルデバイドが広がると、業務効率や生産性が低下し、DX（デジタル技術を活用してビジネスや組織を変革すること）推進が遅れたり、ビジネス競争力が失われたりする可能性があります。

個人のスキルに関する格差だけではなく、組織全体の体制（教育や運用に関する仕組み）も、企業の活動に影響をおよぼします。社内ルールの整備やITリテラシーに関する教育・研修が十分に実施されない場合、セキュリティ事故のリスクが高まるでしょう。

災害などが発生した際の対応

日本ではしばしば、自然災害（地震・津波・台風など）が発生します。また、ミサイル飛来などの緊急事態が発生する可能性もゼロではありません。IT機器やインターネットに接続できる環境がない場合、迅速に十分な情報を得られない可能性があります。

緊急地震速報やJアラート（国が緊急情報を携帯電話や防災無線などで一斉に伝える仕組み）は、テレビなどでも放送されますが、それだけではリアルタイムで移り変わる状況を正確に把握できません。

国・自治体・公共交通機関は、避難所・支援に関する情報や鉄道・バスの遅延・運休に関する情報などを公式Webサイトに掲載しています。スマホやパソコンでインターネットに接続できない場合、適切な対応が困難になります。

デジタルデバイドを解消するための取り組み

デジタルデバイドを放置すると、社会全体の不利益につながります。そのため、近年デジタルデバイドの解消に向けて、社会各層でさまざまな取り組みが実践されています。

以下では、行政機関・企業などの施策や、デジタルデバイド解消に役立つ個人レベルの取り組みを解説します。

国・自治体・地域社会の取り組み

国や自治体では、5Gの普及を推進し、インターネットを速く安定して使える環境を整備しています。また、高齢者向けに「デジタル活用支援講習会」などを実施し、ITリテラシーの向上を図っています。

市役所・図書館・コミュニティセンターなどに、無料で利用できるIT機器を設置していることも、デジタルデバイド解消に向けた取り組みの一例です。

企業の取り組み

近年、さまざまな企業が、高齢者や障がい者でも利用しやすいIT機器や各種サービスを研究・開発し、手頃な価格で提供しています。

また、従業員向けに、ITスキルを向上させるための教育・研修も実施しています。教育・研修の結果、スキルが向上すれば、企業全体の業務効率化や生産性向上につながるでしょう。

個人の取り組み

独学または自治体などが開催している講習会に参加し、スマホ・タブレット・パソコンなどの操作を学ぶことは、デジタルデバイド解消に有効です。高齢者の場合は、子どもや孫から教わることも選択肢のひとつです。

インターネットを利用する際は、SNSや動画配信プラットフォーム上の情報を鵜呑みにせず、国・自治体の公式Webサイトや新聞などの情報も踏まえて、総合的に判断することを心がけましょう。

なお、古いIT機器を利用している場合は、可能であれば新しいIT機器への買い替えを検討することもひとつの方法です。新しいIT機器を利用すれば、動画コンテンツなどをスムーズに視聴しやすくなります。

デジタルデバイド解消のために、個人でもできる環境整備を進めよう

昨今、IT機器やインターネットを利用しない生活は、手続きや連絡の面で不便になりやすい状況です。デジタルデバイドの解消に向けて、国・自治体・企業がさまざまな取り組みを実施していますが、個人レベルでの対応も求められます。

高齢者・障がい者・スマホの利用に不慣れな人は、前述の「個人の取り組み」で紹介したように、家族のサポートや講習会を活用して操作方法を学びましょう。

また、利用しやすいIT機器に買い替えることも重要です。古いスマホなどを利用していると、スムーズに動作しない（アプリが対応していない）場合があり、操作に支障をきたす可能性があります。

家族で一緒に、スマホなどの購入や携帯電話会社の乗り換え、料金プランの見直しを行い、継続的に利用しやすい環境を整えましょう。

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